小規模宅地等の特例 - vol.1 -

個人が相続等により財産を取得した場合、被相続人等から宅地等が含まれることがあります。この時、宅地等（土地または土地の上に存する権利）が一定の要件に該当する場合、一定の面積の部分（小規模宅地等）について、相続税評価額を減額する制度があります。これを小規模宅地等の特例といいます。

対象となる宅地等は以下のいずれかに該当するものです。

❏特定事業用宅地等

❏特定同族会社事業用宅地等

❏特定居住用宅地等

❏貸付事業用宅地等

上記に該当する宅地等については、以下の割合で相続税評価額を減額します。

❏特定事業用宅地等

限度面積：400㎡

減額割合：80％

❏特定同族会社事業用宅地等

限度面積：400㎡

減額割合：80％

❏特定居住用宅地等

限度面積：330㎡

減額割合：80％

❏貸付事業用宅地等

限度面積：200㎡

減額割合：50％

小規模宅地等の特例の適用に当たっては、いくつかの要件を満たす必要があります。次回以降は、各パターンに分けて留意点等をみていきます。

（参考）